介護サービス事業者集団指導

後志広域連合が所管する介護サービス事業者を対象とした令和4年度の集団指導については、対象事業所へメールにて資料を送付しています。
集団指導の内容は下記のとおりです。
指定期日までの任意の時間に1から7まで確認後、メールに添付しましたURLにて出席報告兼アンケートに回答していただくことで集団指導への出席とさせていただきます。
   1．地域密着型サービス事業者等指導監査について
   2．各種届出に関する手続きについて
   3．事業所の指定等に関する手続きについて
   4．主な指摘事項について
   5．介護保険サービス事業者における事故発生時の報告の取扱について
   6．経過措置期間
   7．連絡事項
   

1．指導・監査の基本方針・規定等について

　介護保険法第24条に基づき後志広域連合が実施する実地指導・監査等の根拠法令です。
また、後志広域連合ではケアマネジメントの基本方針を定めておりますので合わせてご覧ください。

2．サービス別の説明事項

　事業所において自らの事業の運営状況を点検できるよう、サービス別に自主点検表を作成しました。令和3年度介護報酬改定を反映した自主点検表を作成しましたので、点検を行ってください。自主点検結果については提出不要ですが、実地指導等の際に確認する場合がありますので、確認結果を求められた際は提示できるよう準備してください。

3．介護現場における新型コロナウイルス感染症対策

　新型コロナウイルス感染症対策における、介護現場において活用できる資料等が掲載されている厚生労働省のHPがありますので下記リンク先を参考にしてください。

　〇主な掲載内容
　　・感染拡大防止に関する事項
　　・人員、運営基準等の臨時的な取り扱い等に化する事項
　　・介護施設等の職員のためのサポートガイド
　　・事業継続（BCP）ガイドライン
　　・通いの場等に関する事項
　　・介護現場における感染症対策の手引き

4．介護施設等における水害や土砂災害に関する非常災害対策

　高齢者が常時滞在する介護サービス施設においては、水害や土砂災害時の利用者の避難対応等を含めた非常災害時対応マニュアルを整備する必要があります。また、平成29年に「水防法」及び「土砂災害防止法」が改正され、浸水想定区域や土砂災害区域内の事業所のうち、市町村の地域防災計画に定められた施設の管理者は避難確保計画の作成・避難訓練の実施が義務付けられました。

避難確保計画作成の手引き（参考HP一覧）

5．介護施設等における業務継続計画の策定

　令和3年介護報酬改定において、業務継続関係の改定がありました。
詳細は下記HPを参照の上、計画を策定、研修の実施、訓練を行ってください。

6．介護現場におけるハラスメント対策

　公益財団法人介護労働安定センターが平成29年度に行った調査では、およそ46％の介護職員が、セクハラ、暴力、暴言など何らかのハラスメントを、利用者やその家族から受けたことがあると回答しています。
　これらの対策については、事業所が組織的な対応を図り、当該職員一人に抱え込ませないことが大切です。また、令和3年介護報酬改定において「ハラスメント対策の強化」が示されました。
下記HPを参考に、事業所内のハラスメント対策の一層の推進を図ってください。

7．高齢者虐待防止対策について

　令和3年介護報酬改定において「高齢者虐待防止の推進」が示されました。
事業所内で研修会を行うなど、虐待防止に取り組んでください。

その他
このページの情報に関するお問い合わせ先
後志広域連合　介護保険課TEL：0136-55-8013